尼崎市の税理士に相談！相続税で損をしないためのポイント
相続税が発生する条件やタイミング
相続税は必ず発生するものではありません。相続した財産の額から借金や葬式費用を差し引いた額が、基本控除額を上回った場合に相続税がかかります。相続税がかからない人のほうが圧倒的に多く、実際に相続税がかかったのは亡くなられた方の9.6％ほどです。
基礎控除額とは3,000万円＋（600万円×法定相続人数）で計算できます。被相続人に配偶者と子ども一人がいた場合、4,200万円以下であれば相続税は発生しません。
相続税の税率はどのように決まるか
相続税の税率は引き継いだ財産を分けたときの金額によって、段階的に定められています。1,000万円までは10％、3,000万円までは15％、5,000万円までは20％、1億円までは30％、……という具合に上昇していき、3億円を超えると税率50％を超えます。
当然ですが、高額になればなるほど多くの税金を国に納める義務が発生します。高額な遺産を引き継ぐ予定のある人、多くの財産を持っている人は、生前贈与など節税対策をしておいたほうが良いかもしれません。
相続税の申告・納付期限は10ヶ月
相続税の申告は、被相続人が亡くなってから10ヶ月ほどです。相続税を申告するには財産を全て整理して価値を把握し、正確な金額を確定させる必要があります。相続税の申告の際には財産に関する資料も添付することが定められており、10ヶ月という納付期限は長いようであっという間です。
また相続放棄のための熟慮期間は、3ヶ月とさらに短く設定されています。どちらにしても早めに全財産を調査し、総額がいくらになるのか調べておくことが重要です。
